新型コロナウィルスがもたらす消費行動の変化と今後のコロナ対策について

 

昨今の新型コロナウィルス蔓延により、消費者の行動にも変化が出てきています。

顕著なのが【オンラインでの物品購入】でしょう。

また、その購入における決済方法にも変化が見られ、社会的にインターネットが無いと生活していけない風潮になりつつあります。

今回はそんな変化した消費行動をいくつかご紹介すると共に、今後の新型コロナウィルス対策を解説していきます。

 

消費行動の変化

 

まずは消費者の行動がいかに変化したか見ていきます。

前述したオンラインでの物品購入という括りにおいては、Ａｍａｚｏｎや楽天などに大手インターネット販売業から、メルカリ、ジモティのようないわゆる【フリマアプリ】と呼ばれるもの、また、ウーバーイーツや出前館のような飲食物の配達も増加しました。

 

これは単純に【他者との接触機会を減らす為】という消費者の意思が強く出たものであると思われます。

また、フリマアプリの急激な成長は新型コロナウィルスが世に出始めた２０２０年初頭に起きており、世界的な【外出自粛】で自宅にこもる方々が【断捨離】を行い、身の回りを整理した結果であると言えます。

 

消費者からみると定価で店舗購入するリスクよりもオンラインで買い物を済ませ、自宅まで配送してもらえれば、それだけで感染防止対策としてかなりの効果が期待できるでしょう。また、オンラインの方が店舗よりも安価で買える機会も多いという事。また、中古である事を気にしないのであればフリマアプリで定価の半額以下で購入できるという点もうれしい点です。

 

そしてこの【定価以下】という部分においては、新型コロナウィルスが蔓延し、経済的に店を開けられない店舗も増えました。その為、アルバイトやパートを出勤させることが出来無い店や、給与の支払いが滞る会社もありました。

消費者の多くは【経営者】ではなく【労働者】であるため、この点においても安価で同じものが購入できるフリマアプリの利用率が上昇した要因でしょう。

 

食品購入は前述した新型コロナウィルス感染防止対策がメインとなります。

金額的には通常よりも高額になりますし、作ったほうが配送時間よりも短く済む物も多くありますが、これは自炊ができない若い世代に多くみられました。

メリットとしては自宅に居ながら外食と同じメニューが食べられる事ではありますが、昨今問題になっている【悪質配送員】が急増したきっかけにもなっています。

 

また、自宅でのリモートワーク人口の増加によって出てきた問題が【インターネット環境の悪化】です。一度にアクセスが集中してしまい、サーバー自体がダウンまたは接続時間が異常に長くなってしまうトラブルも起こった為、Ｗｉ-Ｆｉ使用者の中には【光通信への変更】を行った方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そしてこのような【インターネットなどの電子機器の利用頻度の増加】をきっかけに、電気料金が従来の１．５倍以上になった方もいらっしゃるようですので、こういった【いつもよりも余計にお金がかかるもの】と【いつもより安価で手に入れられるもの】を１人ひとりしっかりと管理する傾向が消費行動に現れているのではないでしょうか。

 

 

もう一点は、【他企業を支えるための消費行動】という点です。

例えばこの新型コロナ禍で飲食店は軒並み休業・閉店しています。

そんな状態で打撃を食らってしまうのは店舗のみではなく卸し業者や農家、漁業で生計を立てている人達です。

野菜や魚が売れ残り、結果として廃棄されてしまっていた中で行ったのが【農家直産野菜】として一般家庭に低価格で売り出す企業や、大学等でまとめて学生に配布したりなど、限りなく廃棄処分をなくし、しっかりと消費していく事が目立っています。

これは日本人ならではの行動の変化ではないかと思います。

 

そして最後は【貯える消費】という点です。

言葉自体は矛盾していますが、言葉通り【緊急時に慌てないように常に備蓄しておく】事と、【その期限をしっかりと確認し循環させていく】という事です。

もちろんこの新型コロナ禍で始まったことではありませんが、これに拍車をかけたのが２０２０年４月ごろの【マスクの在庫切れ】です。

どこに行ってもマスクや消毒液が困窮し、一時はひと箱７００円前後で買えるものが数千円まで跳ね上がり、これに緊急性を感じた日本は【転売目的の購入の禁止】を決めています。

 

ですが、これがあったおかげで日本人の危機感に火をつけ、徐々にではありますが、様々な災害やコロナのような緊急事態にも備えるという意識が高まったのではないでしょうか。

 

新しい生活様式という観点から見ると、今後の消費行動は今現在とあまり変わらないもしくはもっと進化したものが出て来ると想定され、直接店舗に行っての購入というのはコロナ終息後直ぐに復活すると思われます。ですが今のオンラインでの商品購入の利便性にとらわれる方が多いこともありますので、現状の供給と消費者の需要のままであればオンラインでの買い物頻度はますます高くなることでしょう。

 

決済方法の変化

 

一章でご紹介したオンライン購入において重要なのが【決済方法】です。

今までであれば多くの方が【クレジットカード払い】もしくは【代金引換】というのがメインでした。

この新型コロナ禍において急成長したのが【モバイル決済】です。

いわゆるＬＩＮＥペイやＰＡＹＰＡＹ等がこれにあたります。

 

この決済方法も全てのオンライン店舗で使えるわけではなく、決済できる所と出来ない所がある為、どれを選んでいいのか消費者からすると分かりづらいという声も聞きました。

 

メリットとしては、小銭やお札という誰が触れたかわからない物を極力使用しない事から、接触感染の防止になっているという事です。また、代金引換等で発生する手数料もない為、今まで以上に低価で購入できるというのもポイントでしょう。

 

一方もデメリットは【金銭感覚や年齢の違いによる管理の仕方】ではないでしょうか。

例えば一般家庭で言うと、大きい出費は【家賃（住宅ローン）】や【食費】になります。

これをデジタルのみで管理すると大雑把な方であれば使いすぎる傾向にあり、金銭の管理が大雑把な方やあまり機械になれていない御高齢の方には不便な物です。

 

そして今後注意したいデメリットといえば【個人情報】でしょう。

基本的に決済などを行う為には、カード払いの際にはクレジットカード情報、モバイル決済の際には指定の入金銀行情報等を登録しなければなりません。

ですが、ＬＩＮＥで発覚したような第三者が個人情報を閲覧する事も現実問題増えて来ています。

ここから何かしらの新しい機器を使った個人情報の取得・漏洩も、十分考えられる事から、１００％安全ではないと言えます。

 

この様な決済方法を使用する場合には【使用する企業を最小限にする事】と、【現在保有している金銭の管理を徹底する】という所ではないでしょうか。

 

≪第三章　今後の新型コロナ対策のポイントとは≫

さて、前述したように現在はオンラインでのやり取りが生活の中で当たり前になっていますが、ここまで他社との接触機会が今までよりも少ないにも関わらず感染者の増加は止まっていません。

その大きな理由は個々の感染意識の低下や変異株などの影響も大きいでしょう。

この【感染意識の低下】が顕著に出ているというのが問題です。

新型コロナウィルスは接触感染と飛沫感染の両方で感染の可能性があり、殆どの方は現在マスクを着用されている事でしょう。

 

ですがそのマスク、【不織布】のもの以外は飛沫の拡散率・吸引率が高いことは御存じでしょうか。ファッション感覚でマスクを選ぶのもいいとは思いますが、そもそものマスク着用の意図は【感染防止】です。ポリエステル素材やポリスチレン素材のマスクを使用する際は、内部に光触媒の除菌フィルターなどを装着しないとあまり意味がありませんので注意してください。

 

また、オンラインでの物品購入の際の荷物の受け取り方法についても、感染の可能性が十分考えられます。研究によるとダンボールに付着した新型コロナウィルスは約２４時間生きている事がわかっており、それを当たり前のように素手で触っているのは危険です。

今後対策として重要なのは【外出時の感染】よりも【自宅での感染】でしょう。

外出時は皆さん意識をしている感染症防止対策も、自宅でかなり緩むと思います。

 

最後に

今回は消費行動の変化とそれに伴う感染対策を簡単に解説させて頂きました。

消費行動としては

 

１、インターネット上でのやり取りが増加している

２、企業を支える様な消費が増加傾向にあり、様々な企業がそれをサービスの一環で行っている。

３、その決済方法も現金ではなくオンライン決済になっている。

 

といった事が変化していました。

また、その消費行動の変化に伴って、感染防止対策も今一度見直す必要があるのではないでしょうか。

 

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