いつまで続く？新型コロナウィルスの今後の情勢と職場や商業施設での対策方法を改めて紹介！

 

２０２０年初頭からコロナウィルスの世界的流行がはじまり、１年以上たった２０２１年５月現在でも未だその感染力は衰えるどころか、日々拡大しています。

中でも最近耳馴染みになってきたのがコロナウィルスの【変異株】ではないでしょうか。

日本国内でも今年に入ってから急激に感染者の増加が見られるこの変異株。どのようなものなのかを第一章で確認してみましょう。

また、やっと軌道に乗り始めた【ワクチン】ですが、【１日１万人接種】は本当に可能なのでしょうか？可能という見解と、課題を第二章で解説していきます。

最後に今後の各企業に求められる感染初防止対策と、現在出されている緊急事態宣言・まん延等防止措置の効果はどうなのか？というところを改めて見てきましょう。

 

変異株の正体とその影響

 

 

中国、武漢から始まった新型コロナウィルスですが、この【コロナウィルス】自体は今まで私たちが幼いころから発症していた【風邪】の中の１種のウィルスでした。

ですがこの変異株は、従来にはない【Ｎ５０１Ｙ】というスパイタンパク質が今まであった物とは変異しているという所です。

更に武漢型より変異したウィルスが【イギリス型】【南アフリカ型】【ブラジル型】に分かれています。

 

まず変異株の大元となるのは【イギリス型】です。

イギリス型の特徴としては感染力が従来の新型コロナウィルスの約７０％以上向上しているという所でしょう。

このイギリス型が【５０１番目のアスパラギン（Ｎ）がチロシン（Ｙ）に変異した】というウィルスになりますので、ここが大元と言っても過言ではないでしょう。

この変異によって感染力が爆発的に飛躍していると考えられます。

 

そこから派生したのが【南アフリカ型】と【ブラジル型】です。

この両型は【Ｅ４８４Ｋ＝４８４番目のＥ（グルタミン酸）がＫ（リジン）に変異する】という変異が見られ、【抗体の中和力を弱体化させるウィルスがワクチンを回避できる】との見方を示しています。

この事からも世界中で【ワクチンの効かない変異株が発生した】というニュースが多くみられたのでしょう。

ですが、１００％ワクチンの効果が無くなることはないとの事です。

更に最近では【二重変異株】というものも発見されており、これが【インド型】と呼ばれています。

このインド型はすでに日本国内で発見されており、インド国内では新型コロナウィルスによって１日３４万人の感染、２６００人が死亡している現状がありますので、甘く見てはいけません。

そしてこの二重変異株に対する対処の遅れから発生したのが【三重変異株】です。

イギリス型よりも感染力が強く、南アフリカ型よりも致死率が高いという結果ではないでしょうか。もちろんインド国内における医療体制が必ずしもいい物とは限りませんし、このインド型だけが流行している訳ではありません。

ですが、現にベトナムなどの近隣国で発生している事を考えると、日本でのインド型感染爆発は時間の問題でしょう。

 

ワクチン接種のメリット・デメリットと今後の接種時期

 

 

ようやく日本国内でも接種が始まった新型コロナウィルスのワクチンですが、接種する際のメリットは大きいと言えます。

ですが、メリットが大きい分、デメリットもあると言う事を覚えておきましょう。

 

まず、メリットはもちろん『新型コロナウィルスの免疫を持つ』という部分でしょう。

特に高齢者はワクチンの接種で重症化するリスクは大きく下がる事から、なるべく接種はした方がいいと考えます。

そしてデメリットはやはり『接種後の副作用』でしょう。

多くの場合は接種患部の腫れや倦怠感、発熱が１～２日程度ある様です。また、稀に重度のアナフィラキシーショックがある様ですが、いずれも回復しているとの事ですので、そこまで大きなデメリットではありません。

 

そして重要なのは現在どこまでの接種が完了しており、今後どのくらいの期間で日本人の接種が国内で完了するのか？という所です。

２０２１年５月６日時点で、３９５万４８３４回の接種が完了しています。

その内２回目の接種は１１０万５９３４回ですので、２８４万８９００回の２回目接種が待機している状態です。

そして未だ医療従事者と６５歳以上の高齢者、一部地域での一般の接種に留まっています。

 

２０２１年４月時点での日本の人口は１億２５４１万人ですので、全員に２階ずつの接種とすると２億５０８２万回の接種となります。

さて、５月６日で３９５万回の接種完了とすると、残り２億４６８６万５１６６回・・・。

まず年内に完了するのは至難の業でしょう。

残り回数を残りの７カ月で割ってみても【３５２６万６４５２回／月】という数字ですので現在の医療体制を崩壊させ、予防接種のみに当てない限りはほぼ不可能です。

 

さらに最近のニュースで話題になっている【１日１万人接種は自衛隊次第】という発言から自衛隊幹部からの痛烈なバッシングを受けている状況。

 

少なくともワクチン接種完了は早くて約１年後、末端の新生児等への接種はそれ以降になると予想され、現在の輸入ワクチンのみに頼っている現状ではそれも難しいのかなと感じます。

 

ここでオリンピックというキーワードが出てきたのでこれも少し解説しましょう。

今回の東京オリンピックが開催されるための必須条件でもあるワクチン接種が前述した状況で、更に期限が後２カ月弱。まず全国民のワクチン接種については難しいでしょう。

そして外国人観光客を受け入れるのかどうか？というところですが、これも入国させるのは非常に厳しい入国制限と入国審査、そして入国後最低２週間は隔離して初めて許可されるような状況です。

 

仮に【東京オリンピックの中止】が決定すれば、日本は莫大な違約金を支払う義務があります。これはあまり知られていませんが、日本が『開催する』と言っても、ＩＯＣが『中止』と言えば中止。日本が『中止』と言っても中止。どちらにせよ違約金が発生する契約を結んでいる為、日本には【違約金を払って中止にするか、パンデミック覚悟で開催するか】の二択しかないのです。

 

今後の開催の有無は戦後最大の【判断】という見方もありますので、今後の動向に是非注目して頂きたいと思います。

 

企業に求める感染対策と現在の措置の効果とは

 

 

さて、現在【緊急事態宣言】が発令されているのが東京をはじめ１都２府３県。

【まん延防止等重点措置】が出されているのが宮城県をはじめ１道８県。

２０２０年に最初に発令された時には渋谷のスクランブル交差点から人がいなくなったのも記憶に新しいでしょう。

ですが今はどうでしょうか。

 

当たり前のように人が行きかい、ＪＲの運行本数減少に伴う満員車両の増加、飲食店の時間制限を設け、席数までなくしている為の熾烈な入店合戦。まさに【目に余る光景】でしょう。

 

発令したのであればそれを遵守させるだけの強制力と補償が無ければならないので、現状のままであれば発令自体意味がなくなってしまいます。

もちろん遵守している方も多くいらっしゃいますので、個々人が不要な外出、飲み会などの会合を控え、最低限のルールの中で生活すべきでしょう。

 

そんな中で今、企業単位で求められているのが【徹底的な検温と消毒】と【通勤等をなくしたテレワークの推進】でしょう。

 

ビルなどは人が密集している為、こまめな消毒はもちろんですが、入管前の検温で異常があった場合の対処方法のフローや連絡先の選定などは行っておくのがいいと思います。

また、今の日本社会を大きく支えているのが【ＩＴ業界】です。今までだと勤務時間の劣悪さや労働環境の厳しさに就職率は低迷していましたが、ここ２０年で急激に成長し、今やなくてはならない存在となっています。

 

この事からわかる様に、ＩＴ業界に携わる方も多くいらっしゃるという事です。この業界は言ってしまえばＰＣで仕事する事がメインですので、現在はほぼテレワークが主流となっています。

多くの企業は今現在も通勤をするようになっていると思われますが、それを必要最低限にし、【平日日中の人の流れ】をいかに抑制するかが今後の感染防止対策にとって非常に重要になって来るでしょう。

 

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